サービス一覧・料金表

弁護士報酬のイメージは「高い」「いくら請求されるか分からない」初めて弁護士に依頼をする場合には、料金システムがわかないと相談が出来ないという感想を持たれる方が多くいらっしゃいます。ベンチャーサポート法律事務所では、お気軽にご相談できるように明確な料金体系を打ち出しています。依頼者様の心情やご事情に配慮した対応を常に心がけています。

相続に関する初回の電話お問い合わせは、すべて無料です。

知りたい料金をクリックしてください

遺留分相続争いトラブル

弁護士料金

相続税申告税務調査節税対策

税理士料金

相続登記名義変更遺言書

その他料金

弁護士料金

遺産分割に関する争いについて

(１) 着手金
交渉	30万円〜 (税込:33万円〜)
調停	30万円〜 (税込:33万円〜)
審判	30万円〜 (税込:33万円〜)

※ 交渉から調停、審判に移行した場合には、追加でそれぞれ２０万円(税込:22万円)を別途頂戴します。

※ 裁判所への出廷日当、遠距離日当は別途必要になります。

※ 遺言無効を争う場合は、一般訴訟案件としての扱いとなります。

(２) 事務手数料
交渉	２万円 (税込:2.2万円)
調停	３万5,000円 (税込:３万8,500円)（印紙代含まず）
審判	３万5,000円 (税込:３万8500円)（印紙代含まず）

(３) 報酬金
得られた経済的利益	報酬金の額
300万円〜3,000万円	12％＋70万円 (税込:13.2％＋77万円)
3,000万円〜３億円	８％＋190万円 (税込:8.8％＋209万円)
３億円以上	６％＋790万円 (税込:6.6％＋869万円)

遺留分に関する争いについて

■遺留分を請求する側の場合

(１) 着手金
交渉	20万円(税込:22万円～)
調停	40万円(税込:44万円～)
訴訟	50万円(税込:55万円～)

※ 交渉から調停、訴訟に移行した場合には、追加でそれぞれ２０万円(税込:22万円)を別途頂戴します。

※ 裁判所への出廷日当、遠距離日当は別途必要になります。

(２) 事務手数料
交渉	２万円 (税込:2.2万円)
調停	３万5,000円 (税込:3万8,500円)（印紙代含まず）
訴訟	３万5,000円 (税込:３万8,500円)（印紙代含まず）

(３) 報酬金
得られた経済的利益	報酬金の額
300万円〜3,000万円	12％＋70万円 (税込:13.2％＋77万円)
3,000万円〜３億円	８％＋190万円 (税込:8.8％＋209万円)
３億円以上	６％＋790万円 (税込:6.6％＋869万円)

■遺留分を請求された側の場合

(１) 着手金
最低50万円(税込み55万円)～。調停、審判、訴訟移行の場合、それぞれ追加着手金が発生。

(２) 事務手数料
請求されているときと同様

(３) 報酬金
減額分の20％(税込22％)、または100万円(税込110万円)のいずれか高い方とします。

相続放棄・限定承認について


サービス内容	当社料金
相続放棄サービス	相続人1人につき7万円(税込:7.7万円)、２人目以降相続人１人につき３万5,000円(税込:３万8,500円)
限定承認サービス	着手金50万円～＋報酬50万円＋遺産評価額の10% (税込:着手金55万円～＋報酬55万円＋遺産評価額の11%)
相続放棄期間延長サービス	相続人１人につき３万円 (税込:3.3万円)
事務手数料	7,000円(税込:7,700円)（依頼者がすべての戸籍を提供される場合）、もしくは、２万円(税込:2.2万円)（当所で相続人調査を行う場合）

成年後見について

成年後見開始の審判申立
弁護士費用	20万円 (税込:22万円)

※ 医師に支払う鑑定料（10万円前後）その他の実費は別途ご請求させて頂きます

※ 裁判所への出廷日当として、１回あたり３万円(税込:3.3万円)の費用が別途必要となります

※ 弁護士が出張する場合、１日あたり５万円(税込:5.5万円)（半日３万円(税込:3.3万円)）の日当を頂戴します


事務手数料後見開始（成年・保佐・補助）	３万円 (税込:3.3万円)

※ 印紙代および登記費用は別途必要となります。

任意後見
任意後見契約締結時	15～20万円 (税込:16.5～22万円)

※ 公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。

※ 弁護士が法務局に行く際の日当が１人あたり３万円(税込:3.3万円)


任意後見締結後後見が開始された後	月額３万円～ (税込:3.3万円～)

※ 財産の種類・数などにより、後見開始後の月額報酬が変動することがございます。
月額報酬が変動する場合は、別途、お見積りさせて頂きます。

財産管理契約
弁護士報酬	月額１万円～ (税込:1.1万円～)

※ 公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。

民事信託について


信託契約書の作成	30万円～ (税込:33万円～)

※ 上記のほか、公正証書作成費用、信託登記の登記費用、信託に伴う各種租税公課等の別途実費が必要になります。相談をいただく際に、どのような実費が必要になるかについてご案内致します。

相談料（初回無料。２回目以降について）

１時間までは相談料無料でご対応します。


相談方法	来所または電話相談

税理士料金

相続税申告について

【相続税申告料金】
遺産総額	申告料金
～４０００万円	１３万円 (税込:14.3万円)
～５０００万円	２３万円 (税込:25.3万円)
～６０００万円	２８万円 (税込:30.8万円)
～７０００万円	３３万円 (税込:36.3万円)
～８０００万円	３８万円 (税込:41.8万円)
～９０００万円	４３万円 (税込:47.3万円)
～１億円	４８万円 (税込:52.8万円)
～１.５億円	６３万円 (税込:69.3万円)
～２億円	７８万円 (税込:85.8万円)
～３億円	１１０万円 (税込:121万円)
３億円以上	別途お見積り

【追加料金】
税務調査事前対策（書面添付）	一律５万円 (税込:5.5万円)
土地評価	１利用区分ごとに５万円 (税込:5.5万円)
共同相続人	※２人目以降、１人あたり申告料金の１０％(税込:11％)を加算ただし加算は４人目まで

相続税の生前対策について


具体的な節税実施コンサルティングプラン	10万円 (税込:11万円)

お客様の相続税の試算を行い、「相続税試算レポート」をお渡しします。
お客様に適した相続税節税の方法をアドバイスさせていただき、「相続税対策レポート」をお渡しします。
不動産（ワンルームマンション等）投資の活用として、大手不動産会社をご紹介し、各物件ごとの採算シミュレーションや無理のない資金繰り等をコンサルティングします。
生命保険の活用として、各生命保険会社の保険商品からどの保険商品がお客様に適切かや保険金額をいくらにするのが良いかなどを具体的にコンサルティングします。
住宅取得資金の贈与税の特例や、孫への教育資金の贈与税の特例を活用してどれくらい相続税が減るかをコンサルティングします。
不動産管理会社を活用した節税対策として、管理会社設立のメリット・デメリットや費用、管理会社の役員や株主の構成などのコンサルティング、設立後の法人税の申告などをご提案します。
その他、暦年贈与110万円の活用や、養子縁組、遺言書作成等各種生前対策をコンサルティングさせていただきます。

司法書士・行政書士料金

相続登記（不動産の名義変更）について


サービス内容	当社料金
司法書士が、法務局への不動産の名義変更の手続きを代行します。	98,000円 (税込:10万7800円)

※ 同じ管轄内なら5筆まで無料でお手伝いします。（法務局2ヶ所目以降 1管轄38,000円加算。6筆目以降は5筆ごとに20,000円(税込:2.2万円)加算）

身内が亡くなった後の手続き

【相続人調査・戸籍取り寄せ】
代行手続き	サービス内容	当社料金
戸籍謄本の収集	戸籍謄本を弊社で収集し、家族関係図を作成して、相続人を確定させます。	18,000円 (税込:1万9800円) （2人目以降は1人につき10,000円(税込:1.1万円)）

【不動産以外の名義変更】
代行手続き	当社料金
銀行口座の名義変更	30,000円(税込:3.3万円)（銀行１支店ごと）
株式その他の金融資産の名義変更	30,000円(税込:3.3万円)（証券会社１社ごと）
自動車の名義変更	35,000円(税込:3万8500円)（1台ごと）

遺言書作成について


サポート内容	当社料金
遺言書作成のご相談	無料
適切な遺言書の作成支援相続財産の把握と節税アドバイス遺言書のリーガルチェック公証役場での認証支援	150,000円(税込:16.5万円) （財産額により応相談）