遺言書を書く・書いて欲しい – 弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所

このようなお悩みを解決いたします

法的に有効な遺言書が書けるか不安だ
家族が揉めない内容かチェックして欲しい
相続税の節税ができているか知りたい
親に遺言を書いてもらいたい

ベンチャーサポート法律事務所が選ばれる４つの理由

理由1豊富な相続案件の実績

ベンチャーサポート法律事務所では相続トラブルに特化した弁護士専門チームがあり、日々多くの相続案件を取扱っています。相続税特化の税理士、相続登記特化の司法書士と共に「遺産相続」に強い専門家を揃えています。

理由2弁護士の面談が初回６０分無料

資産家の案件しか受けなかったり、初めから高い相談料を設定することで依頼者を選別する法律事務所は多々あります。しかし、弊社は困っている人を助けることをモットーに、どなたでもご相談しやすいよう、相続案件の面談は初回６０分無料としております。

理由3あなたの心強い味方になります

相続トラブルにおいて依頼者のご要望は、単に財産を多く得たいだけではないことも多いです。譲れない財産があったり、口も利きたくない相手がいたり……。プライベートな内容をご相談頂くからこそ、個人情報は厳守し、親身にご提案いたします。

理由4弁護士・税理士・司法書士が揃うグループ

相続の相談は関連する法律が多岐にわたるため、弁護士だけでは解決できない問題もあります。相続税の申告・節税は税理士、登記は司法書士という具合に、１つの窓口ですべての専門家に相談できるため、解決までがスムーズです。

遺言書作成のながれ

本人のご意向を聴き取り

本人のご意向を聴き取り

無料相談はお客様のご自宅や介護施設、病院などへの出張相談も可能です。
本人のご意向をしっかりと聴き取り、相続税対策の内容を盛り込むなどのご提案もさせて頂きます。
無料相談後、弊社でお手伝いできる内容を見積書としてお渡ししますので、その内容を見て依頼するかどうかをご検討ください。

遺言書の原案作成

言書の原案作成

ヒアリングした内容に基いて、遺言書の原案をお送りします。ご納得のいく内容になるまで何度でも修正いたします。公正証書の場合は、自筆で書いてもらう必要はありません。
以降、公正証書遺言のケースの流れをご説明します。

必要資料の収集

必要資料の収集

登記簿謄本や銀行通帳など、公証人が確認するための必要書類があります。それらを一覧にして事前準備がはかどるようお手伝い致します。

証人２人の立会のもと公正証書の作成

証人２人の立会のもと公正証書の作成

公証役場で公正証書作成の手続きを行います。ご病気などで公証役場に行けない場合は、自宅や病院まで公証人が出張いたします。立ち会いする証人2人も弊社スタッフで対応することができます。

遺言書の保管

遺言書の保管

公証人のサインの入った遺言書の控えをお客様にお渡しします。弊社の行政書士が「遺言執行者」になる場合は、弊社でもコピーを保存しておきます。

遺言の執行

遺言の執行

遺言書の確実な発見と執行のため、基本的には弊社が遺言執行人となって、適切な相続財産の分配までお手伝いさせて頂きます。長く続く「法人」だからこそ、自分が亡くなった後のことまで信頼してお任せいただけます。

遺言書作成は、
専門家の無料相談をご利用ください！

このようなお悩みを解決いたします

法的に有効な遺言書が書けるか不安だ

せっかく遺言書を書いたのに、いざ開封して実行する段階になって「遺言書が無効」になることほど悲しいことはありません。

自分で書いた自筆証書遺言はもちろん、公証役場で作成した公正証書遺言ですら場合によっては無効になることもあります。

弊社では確実に有効な遺言が残せるお手伝いをさせて頂きます。

家族が揉めない内容かチェックして欲しい

遺言書を作成するうえでもっとも注意しなくてはならないのが「遺留分」です。遺留分とは、故人の家族に認められる一定の相続権のことで、たとえ遺言書で書かれていることでも、遺留分を侵害した内容であれば後々その分の相続財産を取り戻されることになります。

遺留分を侵害していない遺言内容を残すこと、不動産の共有など不便な分け方を避けること等、遺言書の落とし穴をしっかりとお伝えします。

相続税の節税ができているか知りたい

遺言書作成の一番の狙いは相続トラブルの回避でしょう。しかし生前対策には、トラブル回避の他にもうひとつの大きな「相続税の節税対策」という柱があります。

弁護士や行政書士だけでは、遺言内容や今後の財産運用が相続税の節税に役立っているかどうかを把握できませんし、節税のアドバイスをすることも法律で禁止されています。

弊社はすべての士業がワンストップで揃っておりますので、全方面から最適な生前対策のご提案が可能です。

親に遺言を書いてもらいたい

遺言書は本人の意思に基づいて作成されるため、無理に親に書かせることはできません。

しかし、これまでの経験上、子どもが親に「遺言書を書くきっかけを与えてあげる」ことはよくありますし、実際にこのような働きかけをしたことで遺言書を作成したご家族はたくさんいらっしゃいました。

「老いては子に従え」という諺にあるように、親任せにせずに子どもの方から率先して準備できることはあるはずです。そのようなご依頼も喜んでご相談をお受けしています。

まずはお気軽にご相談ください

弊社が何より大切にしていること

他の弁護士に相談した人の話を聞くと、「偉そうだった」「専門用語を使う」「反応が遅い」など、さまざまな不満を耳にします。私たちが何よりも大切にしていることは “相談しやすさ”です。

他社をご検討の方や、初めて弁護士と接するという方も、一度はお試しでお電話頂きたいと思います。お客様の気持ちに寄り添い、親切かつ丁寧にお手伝いすることをお約束します。

調べる前にお電話を

ご親族の方が亡くなった後、多くの方が相続について不安を感じ、悩んでいます。

法律は前提条件が変われば結果も大きく変わります。一人で悩んで調べるよりも先に、早い段階で専門家にお電話頂きたいと思います。

1つの窓口ですべての士業サービス

相続の問題は弁護士だけで済まない手続きがたくさん出てきます。相続税の申告なら「税理士」。遺族年金や健康保険の手続きなら「社会保険労務士」。遺産分割協議書や遺言書作成なら「行政書士」。相続登記なら「司法書士」。

ベンチャーサポート法律事務所は “すべての士業がグループに揃っている”ため、１つの窓口で無駄な手間やコストを支払うことなく、「スムーズかつ低価格なサービス」を提供できます。（※いずれも相続の経験豊富な専門家ばかりです）

当社は日本最大級の総合士業グループですので、この点は他社には真似できない大きな強みです。

相談料（初回無料。２回目以降について）

１時間までは相談料無料でご対応します。


相談方法	来所または電話相談

遺言書サービス料金

サポート内容	料金
適切な遺言書の作成支援相続財産の把握と節税アドバイス遺言書のリーガルチェック公証役場での認証支援	150,000円 (税込:16.5万円) （財産額により応相談）

※ 公正証書遺言の作成にあたっては、公証役場にて必要となる法定費用や手数料など別途実費が必要となります。それらの費用の概算も、事前のお見積りでご説明します

大好評！ビデオレター遺言

＜サンプル映像＞

プロのカメラマンが撮影後、３週間～１ヶ月でDVDの形で商品をお渡しします。


料金	10万円 (税込:11万円)

※ ビデオレター遺言は遺言書のオプションサービスです。
現在の法律では、動画だけでは法的に遺言と認められていませんので、まずは弊社の遺言書作成サービス（１５万円(税込:16.5万円)）をご依頼いただき、付加サービスとしてご依頼ください

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